2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 第28号
十五兆円の効果は何も出ず、結果は、猛烈な円高とデフレに襲われ、麻生政権時代、東証一部だけで時価総額百三十兆円が吹っ飛び、上場企業二十九社が倒産、ＧＤＰは年率換算一二・七％も下がってしまう。当然、内閣支持率はがた落ちです。初期対応のまずさが深刻な事態を生んでしまった。第二次安倍政権になり、異次元の金融緩和を財務・金融大臣となったあなたが推進している。皮肉なことです。
十五兆円の効果は何も出ず、結果は、猛烈な円高とデフレに襲われ、麻生政権時代、東証一部だけで時価総額百三十兆円が吹っ飛び、上場企業二十九社が倒産、ＧＤＰは年率換算一二・七％も下がってしまう。当然、内閣支持率はがた落ちです。初期対応のまずさが深刻な事態を生んでしまった。第二次安倍政権になり、異次元の金融緩和を財務・金融大臣となったあなたが推進している。皮肉なことです。
○櫻井分科員 麻生政権時代のいろいろな御苦労の話をお聞かせいただきました。そうなんです。それぞれの政権、いろいろな苦労の中で政権運営をしているということだと思います。 確かに、民主党政権時代、文字どおり、世の中は暗くなっていた。原発がとまって、節電ということだったわけですから、地下鉄の構内なんかに行きますと、本当に半分は電灯が消されていたというような状況です。
麻生政権時代というよりは、私たちは、民主党政権時代に高速道路無料化の話があって、それに対しては強く反対した経緯がありました。 これをやることによって、本来必要である省エネ対策ですとか、もっと必要であるＣＯ2削減に必要なモーダルシフト、こういうものを促すというよりは、むしろ、排出をどんどん物流の部門でふやしてしまうというような懸念があって反対したという経緯があります。
民主党政権時代、まさに麻生政権時代から見てがくんと減って、まあリーマン・ショックでしょうけど、それから二〇一二年の終わりまでやや上昇基調にありますが、その後、安倍政権に替わってから、民主党政権時代より明らかに実数が増えているじゃないですか。だから、これが生産設備が我が国から海外に行った根拠だとするなら、安倍政権になってからの方がもっとひどいじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、民主党政権で伸びたというのは、先ほど申し上げましたように、リーマン・ショックで落ち込んだものが麻生政権時代の、まあこう申し上げると申し訳ないんですが、麻生政権時代の様々な対策が言わば顕在化して、そしてそれによって落ち込んだものが戻ってきたと、しかしその後は横ばいであったということでございます。
我が国の実質ＧＤＰが六％以上、マイナス三十四兆円落ちたわけでございますが、その落ちた水準から四四半期で六％分戻ったと、こういうことでございまして、それはほとんど鳩山政権で起こっているわけでございますが、その後はこれはずっと横ばいであったということは事実でございまして、このときなぜ、では鳩山政権のときに六％回復できたかといえば、これは前政権において、麻生政権時代に数度にわたる大規模な補正予算を組んだ十五兆円
自民党の麻生政権時代に大きく下がっている。安倍政権になったら下がっている。民主党政権の方が上がっているじゃないですか。もし総雇用者所得が示すんだったら、民主党政権時代の方が数段勝っていますよ。
それで、次に移りますけれども、麻生政権時代なんですね、地方分権第二次推進委員会、私も地方知事時代は、そのとき分権の担当委員やっておったんですけれども、丹羽さんなんかともよく話合いもしました。第二次勧告なんです。当時の検討結果は今どのように生かされているかというのを聞きたいんですよ。 それで、そのときには麻生大臣が、二十年の九月二十九日、こういう表明演説しているんですよ。 目を地域に転じます。
それがグラフが示していることなんじゃないかと思っていますが、例えばリーマン・ショックの後の緊急措置として一兆円を上乗せした地方交付税別枠加算、これは麻生政権時代に実施したわけでありますけれども、今回の予算でも六千億円もの上乗せが残っております。
今までも、介護報酬については、自民党麻生政権時代あるいは民主党政権時代に対応が、人件費等を中心に対応がなされているわけでございますが、我々もこの状況の変化を見ながら判断をしていきたいと、このように思っております。
そして、次は地元の道路なんですけれども、国道五十一号線の北千葉拡幅についてでございますが、これは、自民党政権が野党に転落した折に、もともと麻生政権時代に三億円以上あった予算が、これが後の民主党政権で突然二千万円まで減額をされて、この国道五十一号線の北千葉拡幅というところは一向に工事の進捗が図れないという状況になってしまいました。
それぞれ、麻生政権時代に、私はまだ当選回数が若かったんですけれども、どれぐらい米をまぜたら肉質がどう変化するか、うまみ成分はふえるんですけれども、安心して与えられる量というのはそれぞれ違います。例えば、和牛だったら三％ぐらいしかまぜてはならない。反すうする生き物ですから、米もかなり細かく砕いてあげなきゃだめです。
つまり、麻生政権時代の法案にある、幹部職員について、一般職員のままで身分を保障し、特例的にしか行わない降格人事でも幹部の枠内にとどまるという内容のものではなく、若手、民間人からの抜てき登用を可能とする観点から、幹部については身分保障の考えを外し、幹部から外れる選択肢を用意するとともに、事務次官廃止、総務省、人事院からだけではなく、予算を握る財務省からの権限の移管をも規定するという内容になっているということでよいでしょうか
○小宮山委員 この議論の発端となりますのが、移管などを行う範囲として麻生政権時代の出先機関改革に係る工程表で示された、いわゆる八府省十五系統と言われるものが検討のベースにあるかと思っております。 その中では、行政評価局の行政評価事務所は含まれておりません。
実はもうほとんど全て忘れ去られておりますが、麻生政権時代に、いわゆる中期目標をどうするかという議論を徹底して行いました。元日銀総裁の福井先生を委員長にして、中期目標を定める会議、正確な名前はもう忘れましたけれども、を持って、全国各地で国民との対話を行い、かなりの議論が盛り上がったと思います。
○関（荘）政府参考人 麻生政権時代に打ち出していただきました一五％削減の目標でございますけれども、これは震災以前でございますので、取り巻く状況は変わっておりまして、私が申し上げるのも大変恐縮でございますけれども、さきの衆議院選挙における自民党の公約集の中でも、この一五％削減という目標も含めて、エネルギー情勢も踏まえてゼロベースで見直しをする、このようになっておりまして、政府としては、これも含めてゼロベース
それから、麻生政権時代にはまだ芽吹きばかりでありましたクラウドとかあるいはＧ空間とか、そして準天頂衛星とか、こういった新たな情報通信が出てまいりました。
そうした中で、麻生政権時代の土日千円というお話ではないんですけれども、まさに、交通渋滞をなくして、そして高速料金というものをこれからどういうふうに考えていったらいいのかという検討会を実はずっとしておりまして、二十三年の十二月でありますけれども、有識者委員会の中での中間取りまとめというのがございまして、ここでは、負担の公平性やほかの交通機関との関係を踏まえまして、対距離制ということで、これを基本にしていくべきだというのが
我が国では、実は麻生政権時代にアジアで初めての第三国定住ということを、これはパイロット的にですが、始めました。この制度に基づく受入れが今続いているわけでありますが、詳細は省きますが、現在その岐路に立たされております。 というのは、その受入れの条件等様々、まあパイロットということもあって、制約もございます。
麻生政権時代、成長戦略の大黒柱として、ＦＩＲＳＴ、最先端研究開発プログラムを創設しました。 これは、日本の科学者トップ三十を選び、複数年にわたり、日本で自由に研究に専念できるための資金であります。そして、その成果物が、これからの日本の成長を促すものとなるはずです。実際に、そのお一人が、ノーベル賞受賞者の山中教授であられます。
麻生政権時代にも、さまざまな基金に予算が投入されました。そのときの基金の中には、余り活用されず、緊急経済対策として効果がなかったと言われているものもあります。 麻生財務大臣は、麻生政権時の各種基金の実績をどう評価されますか。どのような反省や教訓を得られたのでしょうか。 官民ファンドへの天下りや現役出向をさせない制限を設けるのでしょうか。それとも、天下りや現役出向を許すのでしょうか。
私が内閣官房副長官を務めた麻生政権時代では、日本型の安心社会という考え方を打ち出しました。その考え方の一つは、働くことが報われる公正で活力ある社会であり、社会保障の給付を受けるということで安心を確保するという受け身の安心社会ではなく、活力ある安心社会をつくることでありました。